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コーディング関連サービス利用規約

  1. 利用規約について
  2. 本サービスの内容
  3. 取引詳細書
  4. 取引の開始
  5. 契約期間
  6. 取引の解約
  7. 返品と返金
  8. 制作物の修正
  9. 取引の終了
  10. 決済
  11. 取引終了後の修正
  12. 責任制限
  13. 秘密保持
  14. 不可抗力
  15. 損害賠償
  16. 準拠法、協議および管轄裁判所について

利用規約について

この利用規約(以下「本規約」)では、宮本亮(以下「乙」)が提供するコーディング関連サービス(以下「本サービス」)の利用について規定します。本規約は、乙および本サービスを利用する方(以下「甲」)との間に適用されます。

なお、乙は甲の承諾を得ることなく、または、甲に通知することなく本規約を変更でき、甲は変更後の利用規約に従うものとします。ただし、その変更によって甲が取引存続を辞退する可能性があると乙が判断した場合は、乙は甲に変更点を通知します。

本サービスの内容

  1. 本サービスは性質上、依頼主によって提供する内容が異なります。実際にどのようなサービスを提供するかについては、別途定める取引詳細書に従います。
  2. 提供するサービスによっては、本規約の一部の内容を適用できない場合があります(例:コーディングのレクチャーには修正という概念がないため、制作物の制作物の修正セクションの内容は適用できません)。適用できない内容がある場合は、取引詳細書にて定めます。
  3. 乙が提供するコードはすべてMITライセンスの元提供します。これは、著作権表示さえ載せれば提供したコードは誰でも無償で無制限に使えることを意味します。著作権表示は以下の通りになります。ソースコード上の任意の場所にコメントアウトで記述してください。YEARの部分は、乙にコードを提供された年に置き換えてください(例:2019)。

    Copyright (c) YEAR RYO (https://ryo.dev)
    Released under the MIT license
    https://opensource.org/licenses/mit-license.php
  4. 乙が提供するコードの動作確認(クロスブラウザテスト)については、クロスブラウザテストのガイドラインに従います。

取引詳細書

  1. 乙は甲との協議の上、甲と乙の連絡手段、依頼内容、甲に用意していただくもの、料金、製作期間(もしくは納期)、納入形態、乙が実績として公開することの可否、決済方法、本規約の内容のうち適用しない箇所等をまとめた取引詳細書をGoogleドキュメントで作成し、「共有」機能を用いて甲と共有します。
  2. 甲および乙は取引詳細書の内容に従います。ただし、本規約と異なる内容を定めている場合は、その部分については取引詳細書を優先します。
  3. 取引の開始セクションで定めた取引開始の時点以降に甲および乙の事情により取引詳細書の内容を変更する必要が生じた場合には、双方で協議します。変更後の内容に合意した場合は、乙は取引詳細書の更新を速やかに行います。合意しなかった場合については取引の解約セクションの第2項にて定めます。

取引の開始

  1. 乙は取引詳細書を制作後、本規約と取引詳細書の内容に対する甲の同意意思を確認するためのフォームをGoogleフォームにて作成します。フォームは、本規約と取引詳細書について、「すべての内容に同意する」か「一部もしくはすべての内容に同意しない」のどちらかを選択するための2つの質問(2つ目の質問は最終確認用)で構成されています(サンプルはこちら)。そのフォームに移動するためのURLを、取引詳細書で定めた連絡手段(以下「既定の連絡手段」)によって甲に送信します。甲はフォームの2つの質問に回答し、最後に「送信」ボタンを押してください。甲が2つの質問のいずれでも「すべての内容に同意する」を選択していた場合、乙は甲が本規約と取引詳細書のすべての内容に同意したものである解釈し、既定の連絡手段によって同意意思を確認したことを伝えます。これをもって取引が開始するものとします。
  2. 乙の制作開始前に、着手金等の甲が乙に事前に支払う料金は一切ありません。

契約期間

本サービスの契約期間は、取引の開始セクションで定めた取引の開始の時点から取引の終了セクションで定めた取引の終了の時点までとします。

取引の解約

  1. 甲または乙が既定の連絡手段によって、取引を解約したい旨を相手方に通知し、かつ、第3項の各号のいずれにも該当していない場合は、以下の条件に従ったうえで取引を解約できます。

    1. 甲からの申し出の場合は、制作途中までの作業料金および乙が本規約の遂行のために負担した実費を乙が合理的な根拠に基づいて計算し、甲は当該料金を乙に支払う。
    2. 乙からの申し出の場合は、甲は一切の料金を支払う必要はない。
  2. 甲または乙の事情により取引詳細書の内容を変更する必要が生じたが、変更後の内容に合意できない場合、その時点をもって取引を解約とします。その場合、制作途中までの作業料金および乙が本規約の遂行のために負担した実費を乙が合理的な根拠に基づいて計算し、甲は当該料金を乙にお支払いいただきます。
  3. 甲が次の各号のいずれかに該当した場合、あるいは次の各号のいずれかに該当する恐れがあると乙が判断した場合、乙は既定の連絡手段を用いて甲に当該行為の改善を催告します。甲がそれに応じない場合は、乙は取引を解約できます。その場合、制作途中までの作業料金および乙が本規約の遂行のために負担した実費を乙が合理的な根拠に基づいて計算し、甲は当該料金を乙にお支払いいただきます。また、乙が次の各号のいずれかに該当した場合、あるいは次の各号のいずれかに該当する恐れがあると甲が判断した場合、甲は既定の連絡手段を用いて乙に当該行為の改善を催告してください。乙がそれに応じない場合は、甲は取引を解約できます。その場合、一切の料金を支払うことなく取引を解約できます。

    1. 返信を1ヶ月以上しない。
    2. 本規約の各条項に違反する行為。
    3. 重大な過失または背信行為。
    4. 相手方に承諾なく取引にかかる行動を第三者に再委託する行為
    5. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
    6. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
    7. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
    8. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を提供する行為。
    9. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
    10. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
    11. その他本規約を継続しがたい重大な行為。

返品と返金

返品および返金には対応いたしません。

制作物の修正

  1. 乙が甲に制作物の納品を行なう前に、乙は既定の連絡手段によって甲に制作物の確認を依頼します。
  2. 甲は、乙から確認依頼を受領後速やかに、その内容の確認を行なってください。もし修正を希望する箇所があれば、甲は既定の連絡手段によって乙に修正依頼をしてください。
  3. 乙は修正依頼を受領後、制作物と取引詳細書の内容に相違があり、かつ、それが乙の故意または重大な過失に帰するものであると乙が判断した場合に限り、乙の負担にて速やかに修正を行い、修正完了後に既定の連絡手段によって修正物の確認の依頼をします。

取引の終了

取引詳細書で定めた役務の内容を乙がすべて終えた場合、または、甲が確認依頼通知の受領後7日以内に乙宛に連絡しなかった場合は、取引が終了したものとします。

決済

決済方法は銀行振込もしくはクレジットカード決済のどちらかとします。

銀行振込の場合、取引の終了セクションで定めた取引終了の時点の翌月末日までに以下の口座へ振り込みをお願いします。なお、振込手数料は甲負担とします。

銀行名(銀行コード)ジャパンネット銀行(0033)
支店名(店番号)ビジネス営業部(005)
科目普通預金
口座番号3163432
口座名義(カタカナ)ROXEN宮本亮(ロクセンミヤモトリョウ)

クレジットカード決済の場合、決済サービスのSquareを利用して決済を行います。乙は取引の終了セクションで定めた取引の終了後速やかにSquareで請求書を作成し、甲に送信します。甲はその請求書経由でクレジットカード決済をすることができます。Squareの取り扱いクレジットカードは、Visa・Mastercard・American Express・JCB・Diners Club・Discoverです。

取引終了後の修正

瑕疵が発見された場合、次の各号のいずれも満たす場合は、乙は無償で修正します。修正物の確認は制作物の修正セクションの規定に従います。

  1. 取引の終了セクションで定めた取引終了の時点から90日以内に、甲からの通知もしくは乙自らの発見等によって乙が瑕疵を認知したとき
  2. その瑕疵が乙の故意または重大な過失に帰するものであると乙が判断したとき

責任制限

乙は、本サービスの提供によって生じたいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。また乙が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負いません。

秘密保持

  1. 甲および乙は、本規約に基づいて相手方から開示され、または業務の遂行過程で取得した相手方の業務上、技術上、その他一切の情報(個人情報を含む。)については秘密情報として扱うものとし、相手方の承諾なく、これらの情報を公表若しくは第三者へ開示し、または本規約で定められた業務以外の目的で使用してはいけません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。

    1. 公知の事実または当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実
    2. 第三者から適法に取得した事実
    3. 開示の時点ですでに保有していた事実
    4. 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
  2. 前項の秘密保持義務は、本規約終了後においても存続します。

不可抗力

  1. 地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関の事故、不慮の事故や疾病その他の不可抗力により、本規約の全部または一部の履行の遅延または履行不能が生じた場合には、甲乙ともにその責任は負わないもの とします。
  2. 前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨の通知をし、以後の対応について協議します。

損害賠償

甲および乙は、本規約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接かつ現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができます。但し損害賠償額については、甲乙が本サービスの対価として定めた料金を限度額とします。

準拠法、協議および管轄裁判所について

  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約または本規約に定めのない事項に関して甲と乙との間で問題および疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとします。
  3. 本契約に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、土浦簡易裁判所または水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。